熊本市議会 2014-03-24 平成２６年第 １回定例会−03月24日-08号
復興特別減税の１年前倒し廃止で、１兆円の減税が実施されます。そのほかにも、一定の設備投資に対し税額控除を行う生産性向上設備投資促進税制で3,500億円の減税、研究開発減税の一層の拡充で200億円以上の減税、事業再編促進税制による100億円の減税、あわせてこれまでは中小企業にしか認められていなかった交際費の損失算入を大企業にも青天井で認めることにより、430億円の減税も見込まれています。
復興特別減税の１年前倒し廃止で、１兆円の減税が実施されます。そのほかにも、一定の設備投資に対し税額控除を行う生産性向上設備投資促進税制で3,500億円の減税、研究開発減税の一層の拡充で200億円以上の減税、事業再編促進税制による100億円の減税、あわせてこれまでは中小企業にしか認められていなかった交際費の損失算入を大企業にも青天井で認めることにより、430億円の減税も見込まれています。
復興特別減税の１年前倒し廃止で、１兆円の減税が実施されます。そのほかにも、一定の設備投資に対し税額控除を行う生産性向上設備投資促進税制で3,500億円の減税、研究開発減税の一層の拡充で200億円以上の減税、事業再編促進税制による100億円の減税、あわせてこれまでは中小企業にしか認められていなかった交際費の損失算入を大企業にも青天井で認めることにより、430億円の減税も見込まれています。
社会保障・税一体改革では，1997年，橋本龍太郎内閣が国民に押しつけた，日本経済を失速させた消費税増税と特別減税の廃止，社会保障改悪による９兆円の負担増の痛みを超える規模を示しています。
特別減税を廃止し、健保の負担率がふえ、銀行が貸し渋りをし、倒産がふえ、不況のどん底へ、平成不況20年というところです。 消費税の滞納は、新規発生額中29.2％、滞納整理総額中の45.8％です。増税などで改革の道が開かれるものでないことははっきりしております。 と、思っておりましたら、２月19日、第２回の集中検討会議で、早々と本音の方向性が出されてきました。どういう方向性かと言いますと２つです。
◎井上 新幹線推進室長兼空港担当部長 政府主導によります減税措置、いわゆる航空燃料税の特別減税ということでございます。 沖縄県等の経済対策として大きな効果を発揮しているというふうに聞いてございます。仮に、本件措置が北海道の各路線にも適用になった場合には、Ａ−ｎｅｔを含めまして、航空事業者の運航経費の縮減化に直結するということでございます。道内各路線にも高い効果が期待できるものと考えます。
まず、国においては、平成20年８月29日に決定された安心実現のための緊急総合対策では所得税、個人住民税の特別減税を年度内に実施することが予定され、その後、家庭への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、減税方式では効果が及ばないような所得の低い市民にも広く公平に行き渡らせるために、定額減税の理念を生かしつつ、給付金を給付することになったものであります。
家計への緊急支援として特別減税及びこれに関連する臨時福祉特別給付金の実施が予定されておりましたが、給付金の方式が採用されたことは、より生活者の不安にきめ細かく対処でき、また、効果的な方式であり、多くの国民、市民の方々の暮らしの安心に寄与するものと考えるところです。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目は、定額給付金に対する評価について。
今さっき申し上げました家計への負担額を見てみますと，3,200円ぐらいの負担増になっておるわけでございますけども，政府が経済対策，緊急総合対策ということを打ち出してございまして，定額の控除ということも，その中に特別減税ということも入ってございますし，その辺の物価高に対する国の対策，それから県の対策，それから市の対策と，それぞれ役割分担もあろうかと思いますので，そういう国の対策で，神戸の場合の物価高の
次に、定額減税についてでございますが、緊急総合対策の中で物価高、原油高の経済環境の変化に対応するため、家計への緊急支援として所得税、個人住民税の特別減税を単年度の措置として平成２０年度内に実施することとされておりますが、その減税の規模や実施方法等については、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に合わせて引き続き検討するということにされているところでございまして、地方財源への影響を懸念しながら、
また、８月の安心実現のための緊急総合対策においても、生活者に対する特別減税や臨時福祉特別給付金の実施、中小零細企業に対する資金繰りや下請事業者保護対策の強化などを打ち出しております。
次に，市営住宅の家賃の関係でございますけれども，これについて，いわゆる国の定額減税あるいは給付金の関係，これによって市営住宅の家賃減免に影響がないようにということでございますけれども，これにつきましても，先ほどの総合対策の中で所得税と個人住民税の特別減税を今年度内に実施すべく検討するということにしており，また，老齢福祉年金の受給者に対しましては，特例的な単年度の措置として臨時福祉特別給付金を支給するようあわせて
このような中、国におきましては総合経済対策の中で、生活者の不安解消の観点から低所得者への生活資金貸し付け拡充を行うほか、今後、特別減税あるいは臨時福祉特別給付金の実施が検討されることとなっております。生活困窮者への生活支援金を独自に創設するという議員の御提案でございますけれども、本市といたしましては、まずはこうした国の動きを見守っていきたいと考えております。
そもそも導入時の平成10年、政府税制調査会答申では、１年限りの特別減税と異なり、期限の定めのない恒久的なものと説明されていました。平成17年１月25日の衆議院本会議で、当時の小泉首相から、臨時、異例の措置との説明が持ち出されましたが、政府の公式見解はいまだ何一つ示されていません。
さらに被災だけでなくて，去年の特別減税の廃止とか，住民税の増税もあり，介護や国保料の負担が極めて大きくふえておるという中で，家賃値上げはせんとってほしいという声がたくさん出された。それから特に神戸の減免は比較的いいと言ったらいいか，減免制度があるわけでありますが，この減免もなくさないでほしいという声が寄せられたというふうに思います。
また、１９９７年の橋本内閣のもとでの消費税５％、特別減税の打ち切り、医療費の値上げによる９兆円の負担増がどれほど日本経済をだめにしたか、その上さらに、その二の舞をさせないためにも、政府に対してノーの声を上げるべきと考えますが、市長の対処方針を明らかにしてください。 次に、新年度予算と財政構造改革プランの問題について質問します。
１点は、決算の指標で、経常収支比率についてですが、経常収支比率は最も高かったのが平成10年の93.9でしたけれども、このときは住民税特別減税による減税補てん債への対応があったものでした。したがって、平成11年にはすぐ90.5に下がりました。しかし、平成15年度決算は93.7に上がっております。
その流れを見ますと、平成八年度には個人住民税均等割の税額が二千五百円から三千円への引き上げがあったものの、特別減税が実施され、十年度定率減税、十一年度は恒久的な減税として所得割の最高税率が一二％から一〇％に引き下げられたほか、一五％の定率減税が実施されてきたところです。
しかしながら、平成６年度につきましては、特別減税の実施による影響がございますことから、実質的には平成14年度が10年間で最も低いものと考えます。また、財政調整基金につきましては、この市税収入の減等を補うために取り崩しを続けてまいりました結果、ピーク時の平成３年度末には310億円を超えておりました残高が、平成14年度末は４億円余まで縮小したところでございます。
例えば平成６年度から平成８年度におきましては、個人市民税の特別減税などによる減税分を補うために、総額で513億円余の減税補てん債の発行を余儀なくされたところでございます。
まして、高額所得者にのみ特別減税を実施することは、不公平税制そのものではありませんか。 今、政府が緊急にとるべき景気対策は、ＧＤＰの６割を占める個人消費を直接暖めることであり、そのための国民への公平な減税とは、具体的には消費税率を３％に戻すことであります。